症状理解その9

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皆さん、こんにちは!

前回では、社会資源について考えました。

今回は、その中でも、就労をサポートする社会資源(機関)から考えていきたいと思います。

ハローワーク

働きたい人に仕事を紹介してくれる国が運営する機関。障がい者の職業相談・職業紹介の窓口(専門援助部門)があります。

障害者就業・生活支援センター

就職に関する相談、職場では話しにくい仕事上の悩み、お金の管理、健康上の問題などについて、具体的なアドバイスをしてくれます。

地域障害者職業センター

働くための訓練をしたり、職業適性検査を行い職業評価を受けられます。

就労移行支援事業

様々な職業訓練(履歴書の書き方、面接の練習、ビジネスマナー習得、職場実習など)を受けることができ、職業能力を高めながら就職活動をすることができます。

区市町村就労支援センター

障害者の方を対象に、職業相談、就職準備支援、職場開拓、職業定着支援、また、健康管理や対人関係などの生活面の相談をすることができます。

・就労に関する社会資源(制度・働く場)

障害者試行雇用事業(トライアル雇用)

職場に適応が可能か、企業と本人がお互いに実際に確認してから、本雇用に進むかどうかを決めることができる制度。

職場適応援助者支援事業 (ジョブコーチ)

企業へ実習に行くときや就職した後に、一緒に企業の中に入って仕事をサポートしてくれる人。

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職場復帰支援(リワーク支援)

精神疾患などで休職している人が再び職場に復帰できるように主治医や企業と連携しながらサポートをする制度。

障がい者雇用(障害者雇用率制度)

障害者の雇用を促進するための制度。従業員のうち一定割合の障害者を雇用することが義務づけられています。

就労継続支援A型・B型事業

就労・生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練・支援を行う。A型事業は雇用契約に基づく就労。

特例子会社

厚生労働大臣の認可を受けて、障害者の雇用に特別の配慮をした会社。障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされます。

従業員数が50人以上の企業は、「障害者雇用促進法」に基づく割合(法定雇用率)に相当する、身体及び知的障がいのある方を雇用する義務があります。

平成30年、精神障がいをもつ方についても雇用義務化する方針を厚生労働省が発表しました。

障がいを明かさず一般の求人枠で就労することを「クローズ」と言うのに対し、手帳を取得して障がいを事前に伝え、制度に則して働くことがいわゆる「オープン」の形態です。

法定雇用率の引き上げ、納付金制度の対象拡大。今後精神障がい者にとってもチャンスが広がります。制度改正の背景としては、昨今の雇用数の増加が挙げられます。

社会資源はフォーマルなものと、インフォーマルなものに分けられます。

フォーマルな社会資源は、制度化されているサービス

公的機関、福祉施設、病院など

インフォーマルな社会資源は、制度化されていないサービス

家族、親族、友人、近隣住民、ボランティアなど

次回からは、ストレスマネジメント(対処方法)について学んでいきたいと思います。

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